2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私の物心がついた頃には、父が通商産業省の職員、祖父が衆議院議員として、両人とも国家・国民のために働いており、その背中を見て育ちました。小学校五年生から中学校二年生まで、当時の西ドイツのデュッセルドルフで過ごしましたが、多様な価値観や文化に触れながら、日本国が豊かで自由で平和であるよう、そして日本に暮らす人達がそれらを享受できるよう、自分も何か貢献したいという思いを強く持つようになりました。
私の物心がついた頃には、父が通商産業省の職員、祖父が衆議院議員として、両人とも国家・国民のために働いており、その背中を見て育ちました。小学校五年生から中学校二年生まで、当時の西ドイツのデュッセルドルフで過ごしましたが、多様な価値観や文化に触れながら、日本国が豊かで自由で平和であるよう、そして日本に暮らす人達がそれらを享受できるよう、自分も何か貢献したいという思いを強く持つようになりました。
ホームページ開いていますから好きな人はアクセスしてくださいじゃなくて、こっちから市町村も生かして、あるいは団体、今までおっしゃったとおり、接触していない団体も使って、こちらからにじり寄っていって押しかけていってお話をするという、これ本来の通商産業省なんですよね、実は。
それから、その当時は通商産業省、いわゆるＭＩＴＩと略されておりましたが、ノートリアスＭＩＴＩ、マイティーＭＩＴＩとして、やっぱり日本の高度経済成長の牽引役として世界に名をとどろかせていたわけでありました。 翻って、今見てみますと、例えばＧＤＰ、今や米中に次ぐ第三位であって、一人当たり購買力ＧＤＰは韓国に抜かれて二十八位になっている。
それを考えますと、やっぱり組織で人は動きますから、まず本当は経済産業省、これ、かつて橋本内閣のときに通商産業省から変わったわけですけど、経済という大きな言葉が付いて、言わばいい格好はできるようになったけれども、ちょっと焦点ぼやけたと、これは個人的意見ですけれども。ここに答弁求めたりしませんが、そのように考えていまして、これをあえて産業エネルギー省に改組する方がいいと思っているんですが。
私、実は、環境基本法制定時、通商産業省環境政策課で多少携わった経験があるんですけれども、先ほど小山参考人は、国の責務、国家目標的な規定の方がいいのではないかというお話がございました。私も同じ意見を持っております。
当時の通商産業省においても、安全保障貿易管理に関する体制を強化しなければならないということで、省内に新たに課や室を設置するなどの取組を進めまして、その後、一貫して体制強化を続けてきております。現在は、寺澤局長の下で百名を超える職員が安全保障貿易管理に携わっているという状況であります。
通商産業省といたしましては、こうした動きに対応して、あくまでも通商国家として今まで日本の繁栄があると思いますので、自由で公正な貿易・投資環境をどうやって維持強化していくのかという観点からいろいろな仕事をしていくのが経産省の役割だということで、世耕大臣のリーダーシップのもと、いろいろな取り組みを行っているということでございます。
省庁再編のときに通商産業省から経済産業省になりまして、つまり、通産省がマクロもやるのかという雰囲気もあり、一定の地位を得たようでいて、正直、記者時代からの僕の実感でいうと、ちょっとぼやけたんじゃないかという気がしているわけです。
何か、携帯だから、いや、総務省でしょうとか言ったら、いや、これはコンピューターのソフトウエアだから通商産業省、あっ、済みません、経済産業省、私、ちょっと昔、通産省にいたのでちょっと抜けていなくて、経済産業省というふうになっていまして、じゃ、どっちなんですかというのがちょっと見えていませんので、ここで、僕はどっちの省庁でもいいと思うんですよ、連携してちゃんと見ていただきたいという、そういうことです。
ちょっとまた官僚機構についても、私は元々通商産業省という役所にいましたので関心ありまして、私も同様に、やっぱり二十一歳、二十二歳のときに受けた試験で、ペーパーテストでその人はどうのこうのという話は全く意味がないと思いますし、また、同じ省庁、役所にずっと居続けるというのも国益に全く反していると思います。
○藤末健三君 是非、鈴木局長には、今後きちっと議論していただきたいなと思いますのは、昔、ＮＴＴが株式を上場したときに、ＮＴＴの上場益で産投を使って様々な研究開発会社をつくったんですね、当時の郵政省と当時の通商産業省が。私、通商産業省にいさせていただいて、あれだけつくられた会社、どれだけ赤字になったか覚えておられますか。閉めるの大変だったんですよ。
そもそも、ＮＥＸＩは、二〇〇一年に通商産業省の貿易局長期貿易保険課から外に出して、独立行政法人をつくっています。ここからなぜまた今度、組織を変えて特殊会社ということにするんでしょうか。お伺いをいたします。
経済産業省に、省庁再編で二〇〇一年に名前が変わりまして、従来の通商産業省から経済という名前になりますと、産業だけじゃなくてマクロ経済もという大変野心的な名前になったんじゃないか。他方で、大蔵省は解体をされて、財政と金融に分離がされた。経済産業省は省庁再編でも無傷で生き残った役所だというふうに私は捉えております。
私は、かつての通商産業省に勤務をしておりましたときに、日米通商摩擦が最も激しいときに、そのど真ん中でアメリカと交渉をやってきた経験がありまして、そういう経験から見て、まず、今回の日豪の経済連携協定につきまして、思うところを少し述べたいと思うんです。 まず、私は、今回の締結のタイミングというのは、ベストのタイミングであったのではないかと思います。
ただ、井上先生、昔は、日本が余りまだ豊かじゃなかった頃には、国が方針を決めて、まず産業政策として通商産業省が、昔は元気が良かったから有能な人もいたんだろう、昔は。最近はいないとは言わぬけどね。
○副大臣（岡田広君） これについては、農林水産省及び旧通商産業省による取りまとめられた委託者保護に関する研究会中間取りまとめ、これによれば、利益を得た者の割合が二三％、そして損した者の割合が七五％という数字も出ております。
私自身も、まだ通商産業省の職員として働いていた二〇〇〇年の秋、自民党の行政改革本部、このとき野中広務本部長でありました、そこで茂木大臣や林大臣が議論するのをサポートさせていただいておりました。それ以来、十三年以上にわたり、この公務員制度改革には取り組んでまいりました。 今回、この法案成立にこぎつけることができたのは、本当に胸に迫るものがあります。
高度成長を支えてきた、引っ張ってきたのは当時の通商産業省とか大蔵省、こういう時代もありました。だけれども、一連の官僚バッシングを受けました。これは私は、時代の要請と言うとちょっと変な言い方ですけれども、やはりこれからの官僚のあり方というものは、根本的に霞が関を分割して、地方分権、道州制にする、そういう根本的な根っこからの改革も必要だと思っております。